◎環の街◎まえばし元気会議

前橋中心街及び広域前橋の元気活性・環のまち会議
WEB・元気まえばし環の街会議
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10/24 FMまえばし出演

 12:5〜12:20

PEPO参加グループの紹介コーナーです
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9/19 新月会議

 弁天村囲炉理

19:00〜

テーマ

満月祭、四季祭、地球祭

菜園家族村

コンパクトタウン

自治州

地球国
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5/31 総おどり

お知らせ | - | -

前橋舞踊祭


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アースディまえばし

お知らせ | comments(0) | -

3/27 ニュームーンミーティング



まえばし元気会議

19:00〜22:00

弁天囲炉理まわり

ジューシー・ネパールカレーの会食

TORA、UJI、SO、NAMI、JOSHI、KAMEDA

NAKA、HAYASHI、roku

実践的エコ談義

アースディまえばし

5月・前橋舞踊祭

を話し合う

・学校畑運動

・隣人まつり/アーケード街食事会

・ウスの戸籍登録運動/ギネス挑戦餅つき大会/コミュニティ使用

・ゴミ減量作戦

『人生は爆発だ』

亀田たか子の果敢な社会実践を観ての感想です



 
レポート | comments(0) | -

まえばし元気会議

19:00〜22:00
弁天村囲炉理にて

参加者7人

・自治村…コンパクトタウン…自治体…自治州への具体的実践について

・お盆ごろの「のど自慢大会」の準備開始

・3/29 ツナガリズムへラッキーライブ参加

・3/21/22 春分祭の実施

・街中コンサートは毎週

・5月 前橋舞踏祭〜DANCE MAEBASHIの実施

・次回は3/27(金)です

・新しい参加者のHAYASHIさんはたくさんの提案を持ってきた
個人の立場で行政への提案を20年近く続けて
交通行政の改良を実現させている
会議 | comments(0) | -

三橋さんからのメッセージ


S.Mitsuhashi [machiz][01012] 土地所有観を変えた高松丸亀町‏ 2009/02/08
[machiz][01012] 土地所有観を変えた高松丸亀町‏
差出人: S.Mitsuhashi (clc@d3.dion.ne.jp)
送信日時: 2009年2月8日 17:49:35
宛先: 皆様 (machiz@yahoogroups.jp)

皆様:   日本の都市・地域が崩壊しつつある。 その根本に、日本人の土地観・制度があるのではないかということは、 大方の共通観念ではないかとも思う。  侵されれば、自衛の戦争もある国土、その一部である土地は、個人の所有権がほぼ絶対的に認められている国は日本以外、世界中にほとんどない。  英米独仏は、土地と建物は同一の不動産であり、所有権より利用権が優先される。  しかも、英は開発許可制度、米はゾ−ニング制度、独は地区詳細計画、仏は容積許可制度がしっかりしている。  アジアでも、韓国、台湾は土地の公概念は厳然と定義されている。  日本は、土地と建物は別個の不動産であり、かつ土地所有権の権利は絶対的である。 封建的ではないにしても、土地所有権(利用権・収益権・処分権)に関しては近代的とはいえない。  そのためもあって、日本の都市計画法、農地法等の土地利用規制の無力さが目立つ。  美しい都市・農村をつくれる基礎的条件は少ない。  都市・農山漁村の全ての土地は、商品化され、売買や投機の対象となる。 商品化された土地は、絶対的所有権のもとで、場所性を考慮しない勝手な利用が行われ、醜悪な環境をつくり出す。  同じ商店街の土地でも、東京銀座の土地は坪2億円で、前橋や高崎銀座商店街では、20万円でも買い手がない。  前橋銀座商店街は、法人として破産した。  巨大都市は虚構化し、中小都市は生気を失い、農山漁村は消滅の危機に瀕している。 かって世界一美しいといわれた日本の国土・都市・地域は、世界一醜くなったとも言われる有様。 この土地利用に関して政治的関心も低いのが日本の現状。  ※ 地価暴騰の混乱対策として、1998年「土地基本法」が制定されたが、これは   理念法・宣言法であり、拘束力のある実効性はもっていない。  土地の絶対的所有権の下での、土地区画整理や都市再開発事業は、権利変換手法が採用されたが、その後の運用で、特に商業施設に関してうまくいった例は少ない。  また、区分所有マンションも高崎・前橋等では、管理ができなくなった幽霊マンションも発生している。 街なか居住人口増加策として今、今日中 制度としての絶対的所有権は、そう簡単に変えられない。 しかし、地域の知恵で、すばらしいまちづくりをしている事例も出てきた。 その一つは、高松市丸亀町商店街。 ここでは、既によく知られるように、土地の所有と利用を分離した街づくりを行っている。 土地の所有権は不変。 しかし商店街の再生は、ハードもソフトも含むまちづくとして行い、特に競争条件の 厳しい商業施設等の運営は、まちづくり会社に委任、専門スタフが活躍している。  まさに、土地の所有と利用の分離。  私は、商店街の再生は、店の原点から立て直すべきところが多いが、この所有と利用の分離が欠かせないと思っている。  経済産業省が中心市街地活性化政策として、この方式を強力に推進していることは、 そのチームの一員としてもすばらしいことと思う。  しかし、これは土地の絶対的所有権が保証され、土地神話を未だ信じている人が多い中でそう簡単ではないことは確か。  しかし、事業で資本と経営の分離が進んで企業が発展したと同じようにまちも進化しなければならない。 まちの進化とは、コミュニティの再生(自立−孤独型から自立−共生型へ)、環境問題を配慮した快適な環境づくり、人 中心のまち、であろう。  地方分権、自治、参加、持続可能性、市民主体、共生はよく語られるが今の日本ではそう簡単なことではないにしても、住民・地域から取り組んで行かなければならない。  私は、全国各地でその取組みが始まっていることを感じている。  NPOまちづくり協会主催の  第四回全国タウンマネジメント会議は、3月17日(土)、東京文京区での開催が決まった。 当メルマガ読者にも企画にご参画いただいていますが、       皆様のご参加もご予定に入れて頂ければ幸いです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−NPOまち協    /  通奏低音・和而不同−第四回全国タウンマネジメント会議(21/3/17)開催準備中−         三橋 重昭(S.Mitsuhashi)               clc@d3.dion.ne.jp〒 112-0002東京都文京区小石川2−3−26小石川ビル403 Tel 03-3812-4158  Fax 03-3812-4159−−−−−−−−−−−−−−
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持続可能な社会 ‏/ UZ


差出人: μψ (uz-114@ezweb.ne.jp)

《持続可能な社会にむけた、これからのトレンド》

・地産地消
・経済の地域内循環
【グローバル化→ローカル化】【拡張→ダウンサイジング】
・お金に意思をもたせる
・お金に過度に頼らないしくみの創造【→企業や政策への意思表示(お金による投票)】
・利子や配当の要求が小さい社会(複利ではなく単利で回る社会)への移行
・短期的に利ざやを稼ぐ、投機目的の経済活動を制限
【→マネー経済から実質経済へ】

⇒持続可能な社会とは、バブル(不安定)や収奪(不平等)のない“身の丈にあった社会”である

《具体的な解決策》

―個人レベル―
・現状を知り、考え&話し合い、行動する
・可能な人は、食料の自給とライフワークの両立を目指す(「半農半X」)
・できる限り〈近場〉から〈安全〉な食料を調達する
・穀物、野菜中心の食生活
・エネルギーの自給、またはグリーン電力を買う
・消費者としての確かな目を養い、トレンドに合った買い物をする(持続可能性/省エネ/フェアトレード/安全性/必要性)
・トレンドから外れる商品は買わない
・銀行の融資先をチェックして預金する(NPOバンク等)
・税金の使われ方を見張る
・ワーク・シェアリング、時間的ゆとりのある生活
・競争から共生への回帰(=ライフ・シェアリング)

―行政レベル―
・地方分権(道州制?)
・食料自給率の向上
・農業、林業などの第一次産業の復興
・原子力から自然エネルギーへ政策転換
・医療・福祉制度の見直し
・所得格差の是正
・課税や法規制による、持続可能性を考慮しない企業活動への制限
・トービン税(投機にかける税)の導入
・環境破壊型の公共事業、開発援助の見直し
・CO2排出削減などへの取り組み(環境税)
・円借款(途上国の債務)の一部を無償供与に
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読売新聞記事

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